今回のテーマ：　多国籍企業の課税逃れ抑止へ

～世界動向と我が国の対応～

グローバル企業にとって、多国間における二重課税リスクを解消し租税コストの

極小化をいかに図るかが過当な国際競争に勝ち抜く上での重要戦略の1つとなる中、

行き過ぎた節税手法が社会問題に発展し、

課税逃れ防止のための国際ルール導入に向けて世界が動き出しています。

1       米大手企業の節税手法が問題の発端

『アップルは米企業で最大の納税者と主張するが、最大の租税回避者の一つでもある』

（ジョン・マケイン米上院議員声明）

本年5月、米議会上院は、米アップル社が低税率国であるアイルランドの子会社に

09～12年で740億ドル（約7.6兆円）もの利益を集め、数十億ドル（数千億円）規模の

米国法人税を回避していたと公表、同社のティム・クックCEOを議会に呼びつけ、

厳しく追及しました。

1980年代後半に同社が開発したとされる「ダブルアイリッシュ&ダッチサンドウィッチ」

という国境をまたぐ複雑な取引手法を駆使しアイルランドに利益を集中、

税負担を極端に抑えていたとされています。

世界的コーヒー店チェーン大手の米スターバックスは、昨年、税率の低いスイスやオランダ

の現地法人に利益を移転する手法により、英国での税負担を意図的に軽減しているとの

英議会などからの批判を受け、「今後2年間は利益に関係なく、最低でも年間1000万

ポンド（約14億円）の英国法人税を自主的に払う」とのトップ声明を発表するまでに

追い込まれました。

大手企業によるこのような節税策は、合法ではあるものの、「法の抜け穴」を突いた

課税逃れ行為として、欧州を中心に風当たりが強まっており、コンプライアンス

のあり方が問われています。

2       OECD「国際企業の課税逃れ防止」

ルール作りへ、新興国とも連携

多国籍企業が各国税制の「抜け穴」をかいくぐることによりどちらの国にも税金を払わない

「二重非課税」や、タックスヘイブン（租税回避地）を過度に利用することによる実質的な

課税逃れ問題に対処するため、OECDは、加盟34カ国に加え、中国、インド、ロシアなど

非加盟8カ国にも問題解決に向けた国際ルール策定への参加を要請。

「税源浸食と利益移転」と称する15項目の行動計画に従って、G20との連携のもと、

今後具体策を勧告し、各国がこれに基づき国内法や条約を改正する見通しとなっています。

極端に低い法人税率については見直しを要請するほか、PE（恒久的施設）を伴わない

電子商取引や、無形資産の譲渡に伴う低税率国への所得移転などに対応した新たな

国際課税のルール策定が今後進められることになり、関係各国が連携し実効性のある

対策を示せるかに注目が集まります。

3       新たな国際条約に日本も参加、不正取締強化へ

日本政府は本年6月、多国間でネットワークを構成し、資産の海外移転による企業や

個人の不正な脱税行為の防止を目的とする「税務行政執行共助条約」の受諾書を

OECDに提出しました。

条約は本年10月1日より日本での効力が発生し、日本の税務当局が米・英など加盟国

（55カ国）の税務当局との間で納税者の資産状況など税務情報の交換・共有、従来は

困難であった徴税の代行などを要請できるようになり、

国境を越えた不正を摘発する体制が強化されます。

お見逃しなく！

米オバマ大統領は7月末、米連邦法人税の税率を35％から28％（製造業は25％）

に引き下げる税制改革案を発表しました。

この改正が実現すると、現在、世界最高率の米国法人税率（実効税率ベースで約40％）

が日本の法人実効税率（現行35.64％、復興特別法人税を含めると38.01％）を

下回ることとなり、日本が世界NO.1の高法人税率国となります。

これを受け、去る8月12日、安倍晋三首相が日本の法人税の実効税率引下げを検討

するよう関係府省に指示したとの報道がなされました。

日本の法人税率引下げは、企業の国際競争力の面からは追い風になりますが、

実現に向けては代替財源の確保など課題も残り、今後の動向が注目されます。

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