よくある質問
みなさまからよく頂く質問をまとめてみました。
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Q.1 料金体系を教えてください。
A.1 料金は御社の会社規模、納税額の大きさ、取引量の多寡、ご希望される業務の内容に応じて変わってきますが、おおむね月額3万円から5万円を基本としております。
こちらのページに関与先の料金例を表示していますのでご参考にしていただければと思います。
Q.2 お願いした場合はどのように業務が始まりますか？
A.2 電話、e-maliなどでお問い合わせ頂いたのちにお会いして詳細をお聞かせ頂きます。
場所は弊社でも御社でも構いません。お急ぎの場合は出来るだけ早く対応いたします。
お話を聞いた後でお見積もりをさせていただきますので、その内容でご了解を頂けることになれば契約書の締結をおこないます。契約の締結をもって、業務の開始となります。
Q.3 出来るだけ報酬を安くしたいのだけど・・・
A.3 報酬を下げることは可能です。ただし、下げる金額に応じて作業を御社におこなって頂くことになります。
例えば、会計ソフトへの入力をご自身でおこなうことで報酬を下げることも可能となります。
ご自身で入力される場合には、入力の仕方を丁寧に説明いたしますのでご安心ください。
ただ、間違いだらけの入力であった場合には、逆に決算料が高くつくこともありますのでご注意ください。
Q.4 会社を作ったばかりですが、何か特別の料金プランはありますか？
A.4 新設法人プランの”電話de顧問” 月額10,500円+決算申告料金105,000円をご用意しております。
詳細はこちらからお問い合わせください。
Q.5 数字が苦手なのですが、大丈夫でしょうか？
A.5 はい、もちろん大丈夫です。わたしたちは出来るだけ優しい表現を使って説明するように努力しています。
また、経営黒字化プロジェクトではグラフを使った説明もしておりますので、直感的に会社の状況を把握することが出来ます。
外資系企業様のよくある質問はこちら
給与関係：PAYROLL
Q.1 アメリカ親会社からの出向社員の給与を手取額を保証して支払うことはできますか？
当社はアメリカ親会社の日本子会社です。この度親会社の者が日本に出向してくることになりました。
契約上、向こうでの給与水準を落とさないために、手取額を保証して日本子会社が給与を支払うことになりました。
A.1 現在国によって、税率・社会保険・労働保険等の取り決めには差が出ています。
例えば税率の低い国から税率の高い国へ出向になり、額面が同じまま給与が支給されることとなりますと、従業員の方の手取額が少なくなってしまいます。
そのような事を避けるために、手取額を保証して給与を支払うことは外資系の会社においてはよくあることです。
当会計事務所では上記の支払方法に合わせて、グロスアップして計算しておりますので何の問題もございません。
Q.2 外国からの出向者は社会保険加入義務はありますか？
外国にある親会社から出向している社員は将来本国に戻る予定ですがそのような者でも社会保険や労働保険に加入させなければならないのですか。
A.2 将来給付を受ける予定のない年金、雇用保険に対してまでなぜ負担しなければならないのかよく疑問として挙がるところです。
年金につきましては加入しなければなりませんが、帰国後に加入期間に応じて返金してもらう手続を取ることができます。
また、雇用保険につきましては、雇用契約があくまで海外親会社との間で結ばれている場合等一定の条件においては、加入しなくてもいい場合があります。
また近年では日本と社会保障協定を締結している国が出て参りましたので、是非一度お問い合わせ下さい。
Q.3 給与計算及び支払業務までの一切の業務を任せたいのですが可能でしょうか？
業務の煩雑さ及びコンフィデンシャルの問題で、給与計算及び支払業務までの一切をお願いしたいのですが可能でしょうか。
当社は従業員100人、銀行は都内の23区内にあります。
A.3 最近はアウトソーシングの活性化などにより、同様の業務を委託してこられる方が非常に増えてきています。
当事務所と致しましては、最初にデータをE-mailもしくはFaxで頂いてしまえば各従業員の個人口座への振込み処理までいたします。
最近では、情報の伝達手段の発達により、距離は関係なくなってきています。
その為、御社が何処にあろうとサービスの提供は問題なく行えます。また、給与計算を行える従業員の人数は、500人が上限だとご理解ください。
Q.4 外国人の役員や社員に対する現金以外の支給に対するサポートもしてもらえますか？
当社では役員もしくは重要な従業員に対し、社宅の提供及び その他の経済的利益の供与を行っております。
その様な現金給与以外の支給に対してもサポートしてもらえますでしょうか。
A.4 例えばリーガルレント、アメリカンスクール、アメリカンクラブ等の支給につきましても、当事務所は蓄積されたノウハウがございます。安心してご依頼ください。
会計関係：ACCOUNTING
Q.1 アメリカにある親会社のカンパニールールにて会計を行うことはできますか？
A.1 国際会計基準への移行、つまりは税務会計からの離脱は現在急速に動いております。
親会社のカンパニールールで会計を行いたいとの事ですが、何の問題もございません。
当事務所としましては、会計と税務は別物だと考えております。従ってGAAPであろうと、カンパニールールであろうと、会計業務は何の問題もなく行うことができます。
Q.2 毎月の財務レポート作成に加え、四半期・年次での作成も可能でしょうか？
A.2 親会社へMonthly Reportを提出するのは外資系では当然の業務です。
Due Dateまでの日数が非常にタイトでもあります。税理士法人わかばでもReport関係のサービス提供は当然行っておりますし、他のQuartely、Annual Report等につきましても同様です。その他ご要望があれば、Cash Flow Statement等も作成いたします。
Q.3 記帳代行、支払業務、給与計算等、一切の経理業務の委託をすることは可能ですか？
外資系である当社は設立2年目で、従業員の数もまだ10人を超えません。
このような会社におきましては、経理専門でマネージャーを採用する余裕はまだありません。
つきましては、記帳代行、支払業務、給与計算等一切の業務の委託はできますでしょうか。
A.3 上記のPayrollの項目でも同様の質問がありましたが、当事務所では会計部門、給与部門としての役割をアウトソーシングとしてお受けしています。
従いまして御社は、会計業務、税務業務、給与(手続含む)等一切の業務を委託することができます。また支払業務につきましては、レポートも致しますので安心してお任せください。
税理士法人わかばでは、「個別相談」に応じています。
初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。