若手税理士が答える

みなさん、毎日35件ぐらいの会社が資金繰りに行き詰まって
倒産していることをご存知ですか？
いきなり衝撃的な書き出しかもしれませんが、統計ではそうなっています。

そうならないためには何が必要でしょうか？

売り上げをあげる、優秀な人材を雇う、すばらしい商品を開発する。
どれも必要なことですね。
でも、これらはどれも資金繰りの予想に乗っ取って行うことが必要です。

売り上げをあげるためには、まず商品を買わないといけません。

人を雇うにはお金がかかります。社会保険だってかかります。
製品を開発するには、コストがかかります。

資金繰りとは、「未来のお金の出入と残高を予測すること」

社長は経験と感覚で常に資金繰りをしていると思いますが、3ヵ月後、6ヵ月後はどうでしょうか？
さらには1年後の預金残高は予測できていますか？

資金繰り表の作成は決して難しいものではありません！

資金繰りセミナーの講師を務める私たちと一緒に会社の未来のお金を考えてみませんか？

初回相談は無料ですので是非お問い合わせください。

日本の実効税率は諸外国と比較して非常に高い約40％となっています。
つまり頑張って儲けたお金の40％が税金で取られてしまいます。
さらに消費税の納税も必要になりますので、重税感はかなりの事だと思います。

じゃあ節税策を！！　と思っても近年はお金を使わずにできる節税が非常に少なくなっています。
（とはいっても、いくつか効果が高いものもまだありますが・・・）
税理士法人わかばがお勧めする節税は、

どうせいつか払うものなんだから今のうちに・・・
きちんと会社のルールを決めることで、しっかり節税！
頑張った従業員に・・・
会社の未来のために投資を残しつつ、驚きの節税効果！

です！

ただし、税法はきちんとした準備と条件を要求していますので、
それらを全て満たした形で行う必要があります。

税理士法人わかばは、税法を遵守した節税、会社の資金繰りに無理をさせない節税を徹底しております。
（そのため、過度の節税、不法行為をお望みの方は御遠慮ください。）

初回相談は無料ですので是非お問い合わせください。

みなさんは助成金をもらったことはありますか？

助成金は返済不要です。つまりもらったままで自分の会社のために使うことができます。

助成金は本当にいろいろな種類があるのです。

人を使用するときに貰える助成金
研究開発をおこなうときに貰える助成金
展示会出展やパンフレット作成のときに貰える助成金
会社の経営が厳しくなったときに貰える助成金
会社を作ったときに貰える助成金

などなど、数えたらきりがありません。
（助成金の一部を紹介しています→「貰える助成金」）

金額も数十万円から1000万円まで。
知っている人だけが得をする。それが助成金です。

でも注意点があります。それは事前準備が大切ということ。
全部が終わってから、いざ貰おうとしても貰えません。。。残念ながら。。

税理士法人わかばでは、無料で助成金受給の簡易診断をおこなっています。

FAXでもメールでも出来ますので、ぜひ、お問い合わせください。

初回相談は無料ですので是非お問い合わせください。